2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
本法案によって技能証明制度、操縦ライセンス制度ですけれども、これを創設することになりますけれども、ドローンユーザーの利便性を考慮する一方で、やはり安全を確保するために審査をしっかりと行うことが必要と考えますが、そのために国土交通省としてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
本法案によって技能証明制度、操縦ライセンス制度ですけれども、これを創設することになりますけれども、ドローンユーザーの利便性を考慮する一方で、やはり安全を確保するために審査をしっかりと行うことが必要と考えますが、そのために国土交通省としてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
今般の法改正により無人航空機の操縦者の技能証明制度を創設いたしますが、身体に障害をお持ちの方でも、無人航空機の飛行の安全を確保するために必要最低限の身体の状況を確認し、必要な条件を付した上で技能証明を取得することができるようにしているところでございます。
今般創設する技能証明制度や機体認証制度の詳細な基準等につきましては、今後、官民による検討会の場などで議論しながら策定することを想定しておりますが、委員の御指摘を踏まえ、障害をお持ちの方を含む関係団体の御意見を検討会の場などでしっかりと伺い、議論に反映することができるよう対応してまいりたいと考えております。
無人航空機の技能証明制度に関し、登録講習機関の均一化と指導監督体制の整備についてお尋ねがございました。 登録講習機関における講習内容や時間につきましては、最低限の基準を設定し、講習の質が一定水準以上に保たれるようにしてまいります。
今般の法改正によりまして、技能証明制度を創設し、講習機関の登録制度を設けることとしております。 登録講習機関の受講費等につきましては、国が一律に定めるものではなく、各機関の経営判断となりますが、価格面については、先ほど御指摘のとおり、多数の団体がいますので、競争原理が働き、適切な価格水準が形成されていくものと考えております。
いずれにいたしましても、様々な無人航空機の利用者利便を考慮いたしまして、関係者の御意見等も踏まえながら、技能証明制度の適切な運用に努めてまいります。
一方で、試験の実施に当たっての詳細につきましては今後検討していくこととなりますので、既存のドローンスクールなど関係者の御意見を踏まえながら、技能証明制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
このレベル４の実現に当たりましては、飛行のリスクに応じてこれまで以上に厳格に安全を担保する必要があることから、国交省としましては、このロードマップに従って機体の安全性認証制度や操縦者の技能証明制度等の検討を着実に進めてまいりたいと思っております。
そのため、本年三月に策定をした基本方針に基づきまして、機体の安全性認証制度や操縦者の技能証明制度の創設等を目指しているところでございます。 国土交通省といたしましては、引き続き無人航空機の利活用の拡大を後押しするとともに、安心、安全な運用の実現を図るため、この基本方針に基づきまして、専門家の意見も聞きながら、具体的な制度の整備に向けて引き続き検討を進めてまいります。
都市部での無人航空機の利活用を可能とするためには、これまで以上に厳格に安全を担保することが必要であることから、関係者とも連携をして、操縦者の技能証明制度等の検討を着実に進めてまいりたいと考えております。
このため、本年三月に、官民での議論を経まして、現在行われている審査の見直しなども含めまして、新たに、機体の安全性認証制度や操縦者の技能証明制度の創設等を内容とする、レベル４の実施に向けた安全確保のための制度設計の基本方針を策定させていただきました。
その中の一つのテーマに、操縦者の技能証明制度の創設、いわゆるライセンスでございますけれども、これをレベル４の安全確保のための制度設計の基本方針の中に盛り込んでおります。 国土交通省といたしましては、引き続き、無人航空機の利活用の拡大を後押しするとともに、安心、安全な運用の実現を図るため、基本方針に基づき、専門家とも議論を重ねながら、早急に制度整備を図ってまいります。
将来的には物流等への利活用の拡大に資するよう、二〇二二年度を目途に有人地帯における補助者なしでの目視外飛行を実現することを目指しておりまして、本年三月に、官民での議論を経まして、操縦者の技能証明制度の創設などを内容とする、レベル４の安全確保のための制度設計の基本方針、これをつくっております。
まず、航空法の一部を改正する法律案は、航空機の騒音の減少を図るため、一定の騒音基準に適合しない航空機について航空の用に供してはならないこととするとともに、航空従事者の技能証明制度について所要の改正を行うほか、航空法に規定する許可、認可等の整理及び合理化を図ろうとするものであります。
次に、航空法の一部を改正する法律案についてでありますが、本案は、航空機の騒音の減少を図るため、一定の騒音基準に適合しない航空機について、航空の用に供してはならないこととするとともに、航空機の操縦者に係る航空従事者技能証明制度について、上級事業用操縦士資格を廃止する等の改正を行うほか、航空法に規定する許可、認可等の整理及び合理化を図る等の措置を講じようとするものであります。
また、国際民間航空条約附属書の改正を受けて、航空従事者に係る技能証明制度の整備に関する措置を講じてまいります。さらに、第六次空港整備五カ年計画に基づき、空港、航空衛星システムを含めた航空保安施設等の整備を計画的かつ着実に進めてまいります。
また、国際民間航空機関の決議等を踏まえ、旧騒音基準適合機の運航禁止、航空機の操縦者に係る技能証明制度の整備等の措置を講じてまいります。 さらに、貨物運送取扱事業につきましては、複合一貫輸送の進展状況を踏まえ、わかりやすい一貫運賃制度の導入により円滑な物流の進展を促進してまいります。
また、国際民間航空機関の決議等を踏まえ、旧騒音基準適合機の運航禁止、航空機の操縦者に係る技能証明制度の整備等の措置を講じてまいります。 さらに、貨物運送取扱事業につきましては、複合一貫輸送の進展状況を踏まえ、わかりやすい一貫運賃制度の導入により円滑な物流の進展を促進してまいります。